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「全役員がOBの3社社名示せ」「開示できない」 事業仕分けでJICAやり玉に(産経新聞)

 国民の注目を集める中、23日始まった独立行政法人(独法)を対象にした事業仕分け第2弾。さっそく、外務省所管の国際協力機構(JICA)の天下り先企業との不透明な取引関係がオープンにされた。

 JICAの事業は昨年11月の第1弾でも取り上げられており、今回の主な対象は取引契約関係。JICA側はまず、今年度の政府予算の概算要求額から、調査・研究予算で28億8千万円▽原則エコノミークラス利用で8億1千万円▽契約の透明性確保・競争性向上で4億5千万円-など、計50億円を削減したとアピールした。

 これに対し、蓮舫参院議員ら仕分け人側が、役員すべてがJICAのOBという民間会社が3社あり、継続的に年間数億~数十億円規模の取引をしていることを指摘。「社名など情報をオープンにすべきだ」と問題提起した。JICA側は「業務委託費の8割超を一般競争入札にするなど、壮大な実験に取り組んでいる」と改善を主張し、3社の社名は「民間会社なので勝手に開示できない」と公表を拒んだ。

 民間仕分け人から「普通の会社は信頼を得るために役員の経歴などを積極的に開示するもの。隠すこと自体がおかしい」との意見も出たが、議論は平行線のまま。最終的にJICAの取引契約関係は「規模縮減」との結論が下され、「契約の前提として、入札会社の情報公開を求めるべきだ」とする意見が付けられた。

 独法の天下り企業との契約をめぐっては、26日に予定されている理化学研究所の事業仕分けでも取り上げられる見通しだ。

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