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「全役員がOBの3社社名示せ」「開示できない」 事業仕分けでJICAやり玉に(産経新聞)

 国民の注目を集める中、23日始まった独立行政法人(独法)を対象にした事業仕分け第2弾。さっそく、外務省所管の国際協力機構(JICA)の天下り先企業との不透明な取引関係がオープンにされた。

 JICAの事業は昨年11月の第1弾でも取り上げられており、今回の主な対象は取引契約関係。JICA側はまず、今年度の政府予算の概算要求額から、調査・研究予算で28億8千万円▽原則エコノミークラス利用で8億1千万円▽契約の透明性確保・競争性向上で4億5千万円-など、計50億円を削減したとアピールした。

 これに対し、蓮舫参院議員ら仕分け人側が、役員すべてがJICAのOBという民間会社が3社あり、継続的に年間数億~数十億円規模の取引をしていることを指摘。「社名など情報をオープンにすべきだ」と問題提起した。JICA側は「業務委託費の8割超を一般競争入札にするなど、壮大な実験に取り組んでいる」と改善を主張し、3社の社名は「民間会社なので勝手に開示できない」と公表を拒んだ。

 民間仕分け人から「普通の会社は信頼を得るために役員の経歴などを積極的に開示するもの。隠すこと自体がおかしい」との意見も出たが、議論は平行線のまま。最終的にJICAの取引契約関係は「規模縮減」との結論が下され、「契約の前提として、入札会社の情報公開を求めるべきだ」とする意見が付けられた。

 独法の天下り企業との契約をめぐっては、26日に予定されている理化学研究所の事業仕分けでも取り上げられる見通しだ。

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仙谷・枝野両大臣が介護施設を現地視察(医療介護CBニュース)

 仙谷由人国家戦略担当相と枝野幸男行政刷新担当相は4月19日、経済連携協定(EPA)で来日したインドネシア人の介護職員が働く「えびな南高齢者施設」(神奈川県海老名市)を視察し、入居者や現場職員らと懇談した。

 視察は、行政サービスを提供している職員の提案を受け付ける「職員の声 ハトミミ」に「EPAで来日したインドネシア人やフィリピン人の介護職員の国家試験の機会が少なすぎる」などとする意見が寄せられたことを受け、企画された。
 
 特別養護老人ホームなどを運営する複合施設「えびな南高齢者施設」を訪れた仙谷国家戦略担当相と枝野行政刷新担当相は、浦野正男理事長から、施設の概要やインドネシア人の介護職員の業務内容などについて説明を受けた上で、同施設で働く2人のインドネシア人介護職員と懇談。日本で働く際に苦労していることや、変えてほしい制度などについて話し合った。

 これに先立ち枝野行政刷新担当相は、高齢者ケア住宅と保育所が一体となった「ヘルスケアタウンにしおおい」(東京都品川区)を訪問。廣江研理事長から説明を受けながら、小中学校の統廃合で使われなくなった校舎を転用した施設を視察し、入居者らと懇談した。


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「ポスト盗まれた」長男110番=家族も通報、対立深まる-一家5人殺傷・愛知県警(時事通信)

 愛知県豊川市の会社員岩瀬一美さん(58)方で一家5人が殺傷された事件で、長男高之容疑者(30)が郵便物を勝手に処分するため、家族がポストを片付けたところ、同容疑者が窃盗に遭ったと110番していたことが20日、県警豊川署への取材で分かった。
 事件前の12日から15日には、岩瀬さんらも警察に計8回、高之容疑者とトラブルになるたびに通報などしていたことが分かっている。同署は家族間の関係が修復不可能な状況に陥り、事件につながったとみている。 

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【私も言いたい】子ども手当「必要ない」8割超す(産経新聞)

 今回のテーマ「子ども手当」について、6日までに1万2850人(男性8326人、女性4524人)から回答がありました。「子ども手当は必要ない」が8割に上り、「対象は日本に居住する子供に限定すべきだ」と「増額すべきではない」が9割強となりました。

 〔1〕子ども手当は必要あと思うか

    15%←YES NO→85%

 〔2〕対象は日本に居住する子供に限定すべきだと思うか

    95%←YES NO→5%

 〔3〕平成23年度から2万6000円に増額すると、5兆円超の財源が必要と試算されている。増額すべきだと思うか

     5%←YES NO→95%

 ○少子化の歯止めに

 青森・男性公務員(42)「未来の日本を支える子供が減少している現状を、国や社会全体でもっと深刻に考えるべきであり、子ども手当はその一つの施策と考える」

 富山・男性会社員(40)「公約は守るべきだ。財源は企業への増税で賄うのがよい。ただ、行き過ぎた適用は正すべきだ」

 福岡・男性会社員(62)「子ども手当に賛成だが、国民の貴重な税金で賄われる以上、支給対象は日本国籍を有し、日本国内に在住する子供を対象にすべきだ」

 岐阜・男性無職(71)「賛成だが、本当に必要な範囲を設定し支給すべきだ。民主党の単なる人気取りのばらまきは不可」

 神奈川・女性会社員(38)「子育て支援に子ども手当は必要だが、財源もないのに2万6千円は高すぎる。増税でもするつもりなのか」

 茨城・男性会社員(62)「子ども手当は財源を考慮して実施すべきで、景気対策が最優先だ」

■単なるばらまき

 神奈川・男性無職(51)「長期的な視点に立った政策とは思えない。これで少しでも少子化に歯止めがかかると思っているのだろうか」

 大阪・男性自営業(58)「子供に必要な費用の免除でよいのでは。支給対象の判断があいまいだし、国内に居住した時点から支給を開始すべきだ」

 滋賀・男性自営業(55)「過保護もここまでくるとあきれてしまう。人間としての責任感を子供にどう教えていくのか。ばらまきばかりを欲しがる日本になるのを憂える」

 東京・男性会社員(59)「居住外国人や出稼ぎ外国人への給付は絶対反対。むしろ日本人の母子家庭、交通遺児、自殺者の遺児に補助してもらいたい」

 埼玉・男性会社員(36)「私のような未婚男性には全く関係ない。子供に金を与えるなら、国が率先して少子化に歯止めをかけ、保育施設の充実を図った方が効果があると思う」

 東京・男性会社員(39)「根本的に保育所の増設などインフラ整備が行われなければ子供を持つ気にはならない。いくら手当を支給しても消費に回るだけで、長期的視点からすると単なるばらまきにすぎない」

 アメリカ在住・男性会社員(49)「子供3人と妻を日本に残して単身赴任中。単身赴任の手当をもらっているとはいえ、二重生活はお金がかかる。まるで『外国人』扱いされているようで日本政府に失望している」

【用語解説】子ども手当

 高校無償化と並び、民主党が打ち出した目玉政策。最も問題になっているのは、在日外国人の海外居住の子供に対する取り扱いだ。

 例えば、手当を目当てに意図的に海外に住む子供を養子縁組した場合、際限なく手当の支払いが生じる可能性が出てくる。政府は子供が養育関係にあるかを確認するため、手当の申請時などに、年2回以上面会していることや、概(おおむ)ね4カ月に1度仕送りしていることを証明する書類の提出を義務づける方針。

 確認作業は地方自治体に任されるが、養育関係を調べることは煩雑な作業になるとみられ、自治体の事務が遅滞する恐れが懸念されている。

■次回は「郵政改革案」

 政府の「郵政改革案」には、ゆうちょ銀行の預入限度額や、かんぽ生命保険の保険上限額の引き上げが盛り込まれました。競合する地域金融機関への打撃や、地域経済への影響が懸念されています。そこで、(1)民業圧迫だと思いますか(2)郵貯、簡保の限度額引き上げはやめるべきですか(3)正社員を10万人増やすべきですか-について、あなたの声を聞かせてください。意見は13日午前11時までにMSN産経ニュースへ。結果は産経新聞紙面(16日)とMSN産経ニュースで発表します。手紙やファクスではご遠慮ください。

 結果と応募はMSN産経ニュース「eアンケート」

(http://sankei.jp.msn.com/topics/culture/3341/clt3341-t.htm)へ。

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<高速道新料金>夜間・通勤3割引きに…激変緩和で年度内(毎日新聞)

 高速道路の一部区間無料化に伴い、政府が6月に導入する新たな上限料金制度の全容が1日分かった。全廃する現在の割引制度のうち、「激変緩和措置」として、10年度に限り、現在5割引きの夜間割引(都市部のみ)と通勤割引(地方部のみ)をそれぞれ3割引きとするほか、トラック業界が継続を強く求めていた、月額利用額に応じて最大3割引きとする「大口多頻度割引」は継続する。

 従来の割引の廃止により、近距離利用者を中心に料金値上げとなり、09年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「高速道路無料化」に逆行するとの批判も出そうだ。

 新たな上限料金制度は、走行距離が長くなっても普通車で2000円が上限。本州四国連絡高速道路だけはフェリー業界に配慮し、上限を普通車3000円とする。一方で「休日上限1000円」など現行割引を全廃する。

 また、政府のエコカー減税で自動車重量税が免税となっているハイブリッド車などの普通車に限り、料金を軽自動車と同じとするエコカー割引も新設する。ただ、6月の実施は間に合わない見込み。【大場伸也】

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